雇用主の税金拠出金

税金の種類	税率	基礎額
年金保険料 (TyEL)	平均17.10%	従業員の総支給額
健康保険	1.91%	従業員の総支給額
失業保険	0.31%（賃金€2,509,500まで）；1.23%（超過分）	従業員の総支給額
労災保険	平均0.51%	総給与

申告と遵守

• 月次報告：各従業員のために、給与の有無にかかわらず、Incomes Registerに支払い報告を提出します。
• 支払期限：給与支払いの翌月12日までにMyTaxを通じて雇用主の拠出金を支払います。
• 登録：正規の雇用主（例：常勤従業員2人以上または常勤と臨時従業員1人以上）であれば、Employer Registerに登録します。

フィンランドでは、従業員は主に税金や社会保障負担のために総給与からさまざまな控除を受けます。これらの控除は、所得レベル、居住市町村、個人の状況などの要因によって決定されます。

所得税

• 州所得税: 累進税率が適用されます。2026年現在、税率と税区分は以下の通りです：

  • €0-€21,200: 0%
  • €21,201-€31,500: 19%（€21,200超過分に対して）
  • €31,501-€52,100: 30.25%（€52,100超過分に対して）
  • €52,101-€88,200: 34%（€88,200超過分に対して）
  • €88,201超: 44%（€88,200超過分に対して）

• 市町村所得税: 市町村によって異なります。例として、ヘルシンキの税率は2026年は5.3%です。

• 教会税: 福音ルーテル教会またはフィンランド正教会の会員に課されます。税率は変動しますが、平均して約1-2%です。

社会保障負担金

• 年金拠出金（Työeläkemaksu）: 収入の一定割合（通常約7.3%）、年齢により異なります。

• 失業保険料（Työttömyysvakuutusmaksu）: 従業員と雇用主の両方が負担し、従業員の負担は約0.89%です。

• 健康保険: 収入の一定割合であり、これも年齢によって異なります。

その他の控除

• 労働組合費: 従業員が労働組合の会員の場合、控除可能です。

• 職場通勤費控除: 自宅と勤務先間の移動費は、最大€7,000まで控除可能で、€900を超えた分について控除されます。公共交通機関の費用が一般的にこの控除の対象となりますが、他の交通手段のほうが安価な場合や公共交通のリンクがない場合は除きます。

出張に伴う控除と手当

• マイレージ手当: 私用車を仕事に利用した場合1キロあたり€0.55の手当が支給されます。

• 税金免除の払い戻し: 雇用主は、宿泊費や食事など他の出張費用を税金控除なしで従業員に払い戻すことができます（税務署が定める限度内）。

税務年度と申告期限

フィンランドの税務年度は暦年（1月1日から12月31日まで）に一致します。雇用主は給与から税金や社会保障負担を源泉徴収し、毎月税務署に報告します。個人は春に事前記入済みの確定申告書を受け取り、MyTaxを用いてオンライン申告、郵送、または税務アドバイザーの支援を受けて最終申告を行うことができます。申告の締切は通常4月です。正確な日付については2026年2月13日時点の情報として、確認が推奨されます。

海員

フィンランドの船上で働く従業員には、給与の35%の源泉徴収税率が適用されます。源泉徴収前に、適用可能な控除のある税金源泉カードを所持している場合は、月額€510（1日あたり€17）の控除が認められます。代替案として、累進課税制度の適用申請も可能です。